自民党は１７日、サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた合同会議を党本部で開いた。法制化の課題を整理、政府への提言を取りまとめる。政府も月内に有識者会議を発足させる方向で、議論を加速化させる。 　合同会議は、サイバーセキュリティーに関連する経済安全保障推進本部（甘利明本部長）、デジタル社会推進本部（平井卓也本部長）、安全保障調査会（小野寺五典会長）で構成する。 　能動的サイバー防御は、攻撃情報を検知するための監視と相手側サーバーに侵入して無力化する対応を想定。憲法２１条が規定する「通信の秘密」や不正アクセス禁止法との整合性が論点となる。


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