岸田首相は17日の参院本会議で、日本維新の会が政策に盛り込もうとしている、いわゆる「0歳児選挙権」について「様々な課題があり、慎重に検討すべき」と難色を示した。
このテーマで岸田首相が国会で答弁するのは初めて。
「0歳児選挙権」は、維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）が4月に言及。選挙権を未成年者にも与え、子供が意思表示できない場合は保護者が代理行使する。
子育て世代の意見を国政に反映させることが狙いで、維新は次期衆院選の政策に盛り込む検討を進めている。
参院本会議で、維新の片山大介議員は「ドイツやハンガリーでは国会で真剣に議論されたこともある制度。親が子供の利益のために代理行使すれば、子供の権利が重視される結果が出てくるはずだ。究極の少子化対策とも言える」と質問した。
これに対し岸田首相は「子供のいない方は1票、子供のいる方は代理として複数回投票できることになる」と指摘。さらに「親が必ずしも子供のことを考えて投票するとは限らないことを、どのように評価するのか」と疑問を呈した。
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