地方自治法改正案への要請書について話す岡部克仁・静岡県南伊豆町長(左)と岸本聡子・東京都杉並区長
要請書では「国と地方の対等・協力の関係を踏まえ、法案が可決された場合も運用に十分な配慮が必要」などと主張。指示の際は国が自治体と事前に十分な協議や調整をすることや、運用基準の明確化を求めた。 総務省行政課の担当者に面会後、岸本区長は「平時から緊張感を持って自治体連携などに取り組んでいる。改正されれば、自治体がこうした関係づくりをやらなくなる可能性がある」と指摘。岡部町長は1974年の伊豆半島沖地震で、全国の自治体からいち早く支援を受けたといい「国が主導権を握り、自治体が速やかに動けなくなることを危惧している」と話した。 支援会議は2011年の東日本大震災を機に、杉並区と災害時の相互援助協定を結ぶ自治体で発足。福島県南相馬市や群馬県東吾妻町、東京都青梅市などが参加している。(奥野斐) 鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。