自民党は派閥の裏金問題を受けた政治資金規正法の改正案を衆議院に単独提出しました。今の国会での成立を目指していますが、議論は難航が予想されます。

　自民党の改正案ではいわゆる「連座制」の導入や収支報告書のオンライン提出の義務化などが盛り込まれています。

　これまで使い道が公開されていなかった政策活動費については受け取った金額が1件あたり50万円を超える場合に、議員側が目的に分けて政党に報告し、党が収支報告書に記載するとしています。

　パーティー券の購入者の公開基準については、今の「20万円超」から「10万円超」に引き下げることも明記しています。

　公明党との調整は最後まで折り合わず、単独での法案提出となりました。

　また、自民党の総務会では出席者から「本当に国民の理解を得られるのか」といった厳しい意見も出ました。

　来週から与野党での協議が始まりますが、野党側は「レベルが低い改悪案だ」などと批判していて、先行きは見通せない状況です。

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