立憲民主党の岡田克也幹事長、国民民主党の古川元久国対委員長、衆院会派「有志の会」の福島伸享氏らが17日、国会内で会談し、政治資金規正法の改正案について20日に衆院に共同提出することで合意した。
合意した改正案では、「政策活動費の禁止」を掲げ、政党から政治家への寄付や、政党などが精算が不要な「渡し切り」の形で役員らに資金を支出することなどを禁止した。会計責任者だけでなく、議員本人に収支報告書の記載や提出を義務づけ、不記載などで有罪となった場合には公民権停止の対象となるいわゆる「連座制」の導入も盛り込んだ。
国民民主が主張していた、国会議員が収支報告書の不記載などの規正法違反などで起訴された場合に政党助成金を減額する案や、政治資金に関するルールの順守状況のチェックなどを担う第三者機関の設置については、改正案の付則として盛り込まれた。
一方、立憲が主張する政治資金パーティーの全面禁止については国民民主と折り合わず、立憲が単独で開催禁止法案を提出する。
会談後、岡田氏は記者団に、自公が改正案で折り合わなかったことを踏まえ「与党はまとまらなかったという異例の展開の中で、野党が2党1会派という大きなかたまりで、共同提案できたということは、これからの審議にあたっても意義のあることだ。これから私たちの案を中心に特別委員会で議論が展開される」と強調。さらに「公明党とも共通点があるので、虚心坦懐（たんかい）に見ていただいて賛同してもらいたい」と述べた。
古川氏は「政治とカネを巡る国民の不信感は与野党関係なく両方に厳しい目が注がれる。国民の皆さんに理解していただけるような改正、成果を出すということは与野党を超えての責任だ」と話した。【田中裕之、源馬のぞみ】
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