自民党の派閥の裏金事件を受け、立憲民主党と国民民主党は政治資金規正法の改正案を週明けに共同提出することで合意しました。
共同提出する改正案には、「政策活動費」の禁止や、いわゆる「連座制」の導入、政治資金を監視する第三者機関を国会に設置することなどを盛り込みました。一方、自民党はパーティー券購入者の公開基準額などをめぐり公明党と折り合わず、きょう単独で国会に提出しています。改正案は来週半ばから衆議院の政治改革特別委員会で審議が始まります。
▶「報道ステーション」公式ホームページ
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
