子ども政策強化 政府の実行計画案まとまる 切れ目ない支援へ

政府は、去年12月に今後5年程度の子ども政策の方向性を定めた初めての「こども大綱」を決めたのを踏まえ、具体的な政策の実行計画を検討していて、有識者による審議会が案をまとめました。

この中では、児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減、保育の充実など、先に策定した「こども未来戦略」に盛り込まれた対策を着実に実施していくことが明記されています。

また子どもの貧困対策や自殺対策、それに家族の介護や世話などをしているいわゆる「ヤングケアラー」の支援の拡充など、幼少期から大人になるまで切れ目なく支える総合的な取り組みの推進を目指す内容となっています。

政府は、進学率や自殺者数など、さまざまな指標も使って取り組みの進捗（しんちょく）を検証し、毎年度、計画を改定していく考えです。

政府は、与党などとの調整を経て正式に計画としてまとめ、来月策定する「骨太の方針」に反映させることにしています。