立憲民主党、国民民主党、衆院会派「有志の会」は20日、政治資金規正法などの改正案を衆院に提出した。立民側で法案取りまとめの実務を担った落合貴之氏は提出後、記者団に「自民党と比べ抜け道をできる限り少なくし、実効性を担保する案をつくった」と強調した。
自民党の抜け道として政策活動費や「茂木方式」と呼ばれる国会議員関係政治団体と後援会などの資金移動の透明化、議員の責任の明確化を例に挙げた。
政治資金収支報告書について、政治団体の会計責任者だけでなく代表者にも記載と提出を義務付ける。150万円超の不記載があった場合は会計責任者だけでなく議員も同じく罰金刑や公民権の停止の責任を負い、議員が失職する「連座制」を盛った。
政策活動費は禁止を明記し、政党から議員ら個人への寄付や精算不要な渡しきりの経費を支出することを禁じる。
立民は20日、政治資金パーティーを禁止する法案を単独で提出した。会費から開催経費を除いて残った金額を事実上の寄付とするパーティーを禁じる。国民民主とは折り合えず共同提出を見送った。
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