FNNがこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は、4月からほぼ変わらず、27.7%だった。
自民党がまとめた政治資金規正法の改正案について、7割が「政治とカネの問題の再発防止につながらない」と答えた。
調査は、以下の方法で行った。
・期間: 2024年5月18日・19日
・電話調査(RDD 固定・携帯電話)
・全国18歳以上の男女1016人が回答
岸田内閣を「支持する」との答えは、4月から0.8ポイント上昇し、27.7%だった。
自民党がまとめた政治資金規正法の改正案について、政治とカネ問題の再発防止に「つながる」と答えた人は27.4%、「つながらない」と答えた人は70.2%だった。
政党が党幹部らに渡す政策活動費については、「使い道を大まかに公開するべき」と答えた人が24%、「細かく公開」と答えた人が最も多く48.4%、「廃止」が24.3%だった。
また国会議員に、歳費と別に毎月100万円支給され、使い道の公開が必要ない旧文通費については、「使い道を全面公開するべき」と答えた人が48.4%、「廃止」との答えが43%だった。
岸田政権が6月から実施予定の所得税など1人あたり4万円の定額減税については、4割が「評価する」、5割半ばが「評価しない」と答えた。
関連して、岸田首相が掲げる「物価の上昇を上回る賃金の上昇を年内に実現する」との目標については、9割の人が「実現しない」と答えた。
岸田政権に取り組んでほしい政策は、「賃上げ・雇用・景気」、「物価高対策」、「年金・医療・介護」の3つを求める人が、それぞれ3割超で、政治資金規正法改正などの「政治改革」を望むと答えた人は17.2%だった。
また衆議院総選挙後について、「自民・公明中心の政権継続」を望む人は4割、「今の野党を中心とした政権交代」を望む人は5割近くだった。
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