岸田文雄首相は２０日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、企業・団体献金は「禁止するのでなく透明度を上げるべきだ」と述べ、野党の禁止要求を拒否した。政策活動費の使途の項目を報告させる自民案について「透明性向上が図られ、国民の疑念払拭に資する制度だ」と意義を強調。野党は、政策活動費の領収書を必要としない案で「不透明なカネを温存しようとしている」などと批判した。 　パーティー券購入者名の公開基準額を巡り、首相はパーティー券は対価と位置付けられ寄付と性格が異なると指摘し、現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げる自民案が適当だと主張した。寄付の公開基準と同じ「５万円超」にする必要性を容認しなかった。 　立憲民主党の野田佳彦氏は自民の改革姿勢に対し「取りまとめが一番遅い上に、一番薄っぺらい」と疑問を呈した。企業・団体献金の禁止は「平成の政治改革の積み残しだ」として、言及のない自民案を非難した。


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