被爆地ヒロシマに核保有国３カ国を含むＧ７の首脳が集結した歴史的なサミットから１年。
核兵器を巡る世界情勢は厳しさを増す中、サミットを主導した岸田総理大臣に改めて現状認識と打開策を聞きました。
【胡子 美佳 記者】
「Ｇ７広島サミットから１年が経ちました。ロシアによるウクライナ侵攻は長期化し、ロシアが新たな核実験の準備を進めるなど、核兵器を取り巻く環境は厳しさを増していますが、政府としてどう対応するお考えでしょうか」
【岸田 文雄 首相】
「今、核をめぐる状況、国際的な安全保障環境、厳しいものがあります。そして、厳しさを増している。しかし、だからこそ、改めて『核兵器のない世界』という大きな理想に向けて思いを確認していく、こういった努力は大事だと思います」
岸田総理はサミット後の取り組みとしてＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約の発効促進会議で日本として、条約の前進に向けた国際社会の協力を呼びかけたことや、核兵器の原料となる核物質の生産を禁止する条約＝ＦＭＣＴについて核保有国のアメリカなども参加する形で賛同国のグループを立ち上げたことを挙げ、成果を強調しました。
【岸田首相】
「核兵器国も同じテーブルにつかせる。こうした努力を日本は率先して続けてきました。
こういった努力、ますます重要になっていると思っています」
先月の日米首脳会談ではＧ７広島サミットで発出した核軍縮に特化した文書「広島ビジョン」を含めて現実的かつ実践的な取り組みの進展をアメリカと確認。
【岸田首相】
「アメリカのみならず、核兵器を持っている国こそ変わらなければならないわけですから核兵器を持っている国に、しっかりと働きかけて、現実を変えていく、こういった取り組みを唯一の戦争被爆国として日本は果たしていきたい」
しかし、県主導の官民組織「へいわ創造機構ひろしま」が毎年、各国の取り組みを評価する「ひろしまレポート」で、日本は去年の核軍縮分野の評価を３年ぶりに下げました。
サミットで採択した「広島ビジョン」は評価されたものの、国連総会で核軍縮決議の採択を棄権するなど「核兵器を含むアメリカの拡大抑止への依存を高めている」として、評点率が去年より１ポイント下落しました。
【ニューヨーク支局・古賀 記者】（去年７月）
「こちらニューヨークの中心部に映画「オッペンハイマー」の巨大な広告が出ています」
一方、市民レベルで「原爆」を再び注目するきっかけになったのがハリウッド映画「オッペンハイマー」です。
原爆を開発した科学者に焦点を当てた映画でアカデミー賞では作品賞など７冠に輝き、世界興行収入は１０億ドルに迫る大ヒットとなりました。
【岸田首相】
「私はまだ残念ながら映画を見ておりません。しかしながら、原爆の開発に関わった科学者に焦点を当てて、アメリカで映画が製作された。被爆の実相、被爆の恐ろしさ、これを伝える映画であると評価されるとしたならば、これは被爆の実相に対する関心の高まりにつながる。これは意義あるものではないかと思っています」
【胡子記者】
「広島では来年被爆８０年の節目を迎えます。総理の改めて核兵器廃絶に向けた決意を伺えればと思います」
【岸田首相】
「一昨年、私は国連総会の場で『広島アクションプラン』というプランを提唱しました。
１つは核兵器の不使用の歴史、これは続けていかなければなりませんし、２つ目として核兵器国が変わらなければならない。核兵器の透明性を高める、
３つ目としては核兵器の数を減らす。すべての取り組みの原点として被爆地を訪れてもらって核の実相に触れてもらう。
この『広島アクションプラン』を現実的に動かしていくことが今、強く求められている」
＜スタジオ＞
Ｇ７広島サミット 国際的な評価は？
【サミット研究家・名古屋外国語大学 高瀬 淳一 教授】
「あくまでも学者目線だが、サミット研究者の中では、この４９年間のサミットの歴史の中で、最も成果を上げたサミットというふうに考えられています。理由はまず、広島の地、この被爆地で開催したということがまず大きい。それから、核兵器保有国の首脳たちが、ここに来たと、インドも加わってきて、原爆資料館を見たということも大きいですし、それからウクライナのゼレンスキー大統領も参加をいたしました。そういった平和に関することだけじゃなくて、環境問題ですとか、それから生成ＡＩの話、それから経済安全保障、そういった様々なことについて、７００近いことを決めたということで、大いに成果があったというふうに評価をされています」
一方で、この核なき世界というところで、いきますと、今の世界情勢を見ると、例えばロシア・ウクライナの問題だけではなく、例えばイランですとか、それから北朝鮮など様々な問題をまだまだ抱えています。そういった意味では進展していない。むしろ、後退しているという声は、広島から挙がっているなと感じるんですが…
【サミット研究家・名古屋外国語大学 高瀬 淳一 教授】
「サミットとしては、ずっと、この話し合いを続けていくしかないんですね。ちょうど今年のイタリアサミットでも、核軍縮のことが取り上げられるということで、既に行政官の上の方の方々の会議も始まっていますので、しばらく時間はかかるけれどもご理解をいただきたいというふうに思ってます」
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