日本維新の会が、政策活動費の見直しのほか、企業・団体献金や、企業・団体による政治資金パーティー券の購入禁止などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案をまとめた。22日に国会に提出する。複数の党幹部が明らかにした。
他の野党同様、維新独自の改正案も自民案との隔たりが大きいものとなった。現行の政策活動費を見直し、党勢の拡大や政策立案、調査研究による支出に限定した「特定支出」という新たな仕組みをつくる。年間の支出額は計5千万円以下か、政党交付金の1%を超えない額とする。使い道は党が「特定支出報告書」を作成して領収書とともに提出する。報告書や領収書は10年後に公表する。
企業・団体献金や、企業・団体によるパーティー券の購入は禁止し、パーティー券の個人購入者の公開基準も20万円超から5万円超に引き下げる。
21日に自民党と維新の国会対策委員長らが会談し、維新案を自民側に提示する見通しだ。（小林圭）
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