林官房長官は21日午前の記者会見で、6月から行われる所得税など1人4万円の定額減税を給与明細に明記するとした政府方針について「デフレマインドの脱却につなげていくためには、国民の皆様がこうした政策の効果を実感できるようにすることが重要であり、所得税の減税額について源泉徴収義務者において、給与明細に明記していただくこととしている」と述べた。

その上で、事業者の事務負担が増えるとの指摘に関しては「源泉徴収義務者に一定の負担をお願いしていることは事実で、このため、税法の成立前より制度の趣旨や概要について、国税庁をはじめ関係各所におきまして、丁寧に周知広報を行ってきたところであり引き続き政府一丸となって、丁寧な発信に努めていく」と語った。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。