外国人材を確保するため、「育成就労制度」を新たに設ける法案が、衆議院を通過した。
現在の「技能実習制度」を廃止して、「育成就労制度」を新設する出入国管理法などの改正案は、21日午後の衆議院本会議で、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。
現在の制度では、同じ業種で職場を変更する「転籍」が原則認められず、厳しい労働環境で失踪する実習生が相次ぐなどの問題が指摘されてきた。
新制度では、1年から2年働けば、「転籍」を条件つきで認めるなどの改善が行われている。
参議院でも24日に審議入りし、今の国会で成立する見通し。
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