兵庫県知事のパワハラ疑惑などを告発した職員の懲戒処分について、知事は再調査のための第三者機関を設置することを明らかにしました。
【兵庫県 斎藤元彦知事】「議会側からの要請というものは大変重いと（考えている）。第三者機関の設置を進めさせていただく」
兵庫県の斎藤元彦知事が考えを一転させたのは、自身の疑惑が書かれた告発文の再調査についてです。
ことし3月、当時、西播磨県民局長だった男性職員（60）は、斎藤知事がパワハラをしているなどとする告発文を一部の報道機関などに配りました。
県は内部調査の結果、告発文は「事実無根」として、男性職員を停職3カ月の懲戒処分に。
しかし、「内部調査では客観性に欠ける」などとして複数の県議会議員が第三者機関を設置して再調査をするよう県に申し入れていました。
関西テレビが取材を進めると…
【県の元幹部職員】
「人事権のある職員が聞き取りをするので、報復を恐れて本当のことを話せない」
「告発文は一部事実誤認があるものの、基本的に正しい」
「知事はすぐに怒る。多くの幹部職員が理不尽に怒られている」
そして21日、県議会の内藤兵衛議長が「議会全体からの申し入れ」として要望書を手渡したことを受け、斎藤知事はついに「第三者機関を設置する」と明言しました。
一方で…
【兵庫県 斎藤元彦知事】「今でも人事課がやった調査については十分客観性があると私は思っています」
この事態に、兵庫県知事選挙で斎藤知事を推薦した日本維新の会の吉村共同代表は…
【日本維新の会 吉村洋文共同代表】「県政を行う上で、疑義があるのであれば内輪で判断するんじゃなくて、第三者が調査をして事実関係を明らかにする方が、ぼくは公明正大だと思います」
斎藤知事は今後、議会の意見も踏まえながら、調査委員や手法を決めていくとしています。
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