自民党の派閥資金問題をめぐる政治資金規正法の改正案は22日、国会で審議に入る。

与野党は21日、衆議院の政治改革特別委員会を22日午後に開き、政治資金規正法改正に向け、自民党案や立憲民主党など案の趣旨説明を行うことで合意した。

また、23日から2日間は、与野党の質疑を行い、27日に参考人から意見を聞くことなどでも一致した。

こうした中、日本維新の会は、政治改革についての案をまとめ、22日、衆議院に提出する。

維新案では、政党から党幹部に渡される、領収証の公開を必要としていない「政策活動費」について、党勢の拡大や政策の立案などの経費を新たに「特定支出」と位置づけ、報告書に領収書を添付したうえで、10年後に公開するとしている。

また政治資金パーティー券の購入については、5万円から公開とし、企業・団体による購入は禁止としている。

日本維新の会・音喜多駿政調会長「プライバシーに配慮し、チェックが効く。領収書も残って将来的に公開されるので、十分な透明性を確保し、運用できる政治資金のあり方として提案している」

規正法改正案をめぐっては、自民党や立憲・国民両党の案などが国会に提出されているほか、各党とも規制強化に向けた考えをまとめていて、国会の会期末の6月23日に向け、審議が連日行われる見通し。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。