6月から始まる定額減税を巡り、岸田総理大臣は「国民に周知するうえで効果的だ」と話し、企業に対して給与明細に減税額の記載を義務化する考えを示しました。立憲民主党 辻元参院議員
「結局ね、岸田政権は国民に減税はアピール、増税負担増はステルス、隠すということがはっきりしたじゃないですか。そういう姿勢じゃないですか。企業などに相当の負担を掛けているということはご認識されてますね」
岸田総理大臣
「負担が生じるということは承知をしておりますが、明記することが政策効果を国民の皆さんに周知徹底する、周知して知っていただく、こういったことにおいて効果的である」
定額減税を巡っては6月の住民税がゼロとなることなどについて、野党側から「選挙に照準を当てた選挙対策だ」という批判が出ています。
これに対し、岸田総理は「経済の好循環を前に進めていくうえで効果的だ」と強調したうえで、「国民に対して発信を強めていきたい」と意気込みました。
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