６月から始まる定額減税を巡り、政府が企業などに対し、減税額を給与明細に記載することを強く求めていることについて、立憲民主党の安住国対委員長は22日、「税金を使った買収運動」と厳しく批判した。
減税額の給与明細への明記について、安住氏は党の会合で、「税金を使った買収運動だと言われても仕方ないのではないか。こういう政治のやり方に、いやらしさを感じる」と岸田政権を非難。
さらに、「増税をした時、明細に書いたことは一切ない」と指摘した上で、「（減税の）4万円を、あたかも国民の皆さんに『ありがたみを感じろよ』と言わんばかりの態度。このような内閣に対しては厳しく最終盤（の国会に）臨みたい」と追及の姿勢を強調した。
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