原発が立地する自治体の関係者らが意見をかわす協議会が22日に都内で開かれました。玄海町の脇山町長は、高レベル放射性廃棄物いわゆる核のごみの最終処分場をめぐり、文献調査を受け入れたことについて”全国的な議論や企業誘致”を国へ要望しました。
【全原協の会長 福井県敦賀市・米澤光治市長】
「玄海町が国からの文献調査の申し入れを受諾されました。玄海町および玄海町議会で高レベル放射性廃棄物にかかる課題に向き合い、真摯に議論をされたことに対して心より敬意を表する」
全国原子力発電所所在市町村協議会は、地域振興などを目的に1968年に設立されたもので、原発や関連施設がある全国の自治体で構成しています。
22日は28の市町村から約120人が参加し、国との意見交換などがありました。
この中で、5月10日に文献調査の受け入れを表明した玄海町の脇山町長は…。
【玄海町 脇山伸太郎町長】
「原発立地町だけの問題ではない。“全国的な議論”に広がるように国も一生懸命取り組んでほしい」
このように述べたうえで、原発が立地する自治体に対する“企業誘致”への支援も要望しました。この協議会は毎年開かれていますが、脇山町長が文献調査を受け入れてからは初めてです。
【玄海町 脇山伸太郎町長】
「(原発)立地市町村だけの問題になってしまったらいけないと感じている。その中でも最終処分場の問題は全国的に展開する話だから『玄海町が一石を投じてくれた』という思いでみなさん敬意を表してくれた」
文献調査は全国3例目で、玄海町と同じく国からの申し入れを受け入れた北海道の神恵内村では、受け入れから約1カ月後に調査が始まっています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
