参院予算委員会集中審議の論戦のポイントは次の通り。

参院予算委で答弁に立つ岸田首相(22日)

【自民案】

福岡資麿氏(自民)自民党の政治資金規正法改正案の評価は。

岸田文雄首相 再発防止の観点で高い実効性を有するものだ。

里見隆治氏(公明)法改正を巡る各党協議の重要性は。

首相 公明党と力を合わせ、野党の意見も伺い、今国会で法改正を必ず実現したい。政治の信頼回復に向け、多くの国民の声を聴き、法改正で結果を出す。

【パーティー券】

辻元清美氏(立民)政治資金パーティー券購入者名の公開基準額を引き下げるだけの茶番は許されない。

首相 政治改革特別委員会で各党の案と突き合わせながら結論を出していく。

柳ケ瀬裕文氏(維新)外国法人によるパーティー券購入を禁止すべきだ。

首相 パーティー券は譲渡されるものだ。規制しても実効性の確保は検討しなければならない。問題意識は共有したい。

【企業・団体献金】

小沼巧氏(立民)自民案で企業・団体献金に手を付けない理由は。

首相 民主主義において企業は重要な役割を果たしている。全て否定するのは慎重でなければならない。

小池晃氏(共産)大企業の巨額献金が政策を左右している。

首相 企業献金は、自ら好ましいと考える経済社会全体への支援という考え方だ。個別の政策に対しての献金ではない。

【政策活動費】

辻元氏 政策活動費がないと仕事に差し支えるか。

斉藤鉄夫国土交通相 公明党の幹事長も務めたが、支給を受けていない。活動に支障を感じたことはない。

辻元氏 政治活動の自由を盾に、自由に使える金を残すべきではない。

首相 政党活動や政治活動の自由の観点から、禁止ではなく透明性を高めることが重要だ。

【衆院解散】

田村麻美氏(国民)政治資金の透明性を高める法改正実現まで、衆院解散などをして投げ出したり、辞めたりしないか。

首相 今国会最大の焦点は規正法改正であり、会期中に実現する。解散など、それ以上のことは何も考えていない。

【定額減税】

福岡氏 6月から実施される定額減税の意義と効果は。

首相 手取りが増える形で、来月から国民は減税効果を実感できる。集中的な広報など発信を強めていく。

辻元氏 減税は企業の給与明細に義務として書かせる。増税も書かせるか。

首相 (明細への明記は)経済的効果、経済政策との整合性を周知させるものだ。増税も、増税後の税の明細は明細書に明らかにされる。

【選挙妨害】

里見氏 公選法の改正も議論すべきだ。

首相 選挙運動の在り方、選挙制度の根幹に関わる事柄だ。各党各会派でまずは議論すべきものだと考える。

【能登半島地震】

山本太郎氏(れいわ)宅地の漏水被害は国の公共事業で対応すべきだ。

首相 宅地内配管の修繕が前進するよう努力する。〔共同〕

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