与野党が提出した政治資金規正法の改正案について、22日から審議が始まりました。自民党案には野党だけでなく、与党内からも厳しい声が相次いでいます。
■「政治の信頼を壊した」自民案に野党批判
立憲民主党 辻元清美参院議員「裏金や脱法幹部たちが、政策活動費だけは適正に使っていたので、信じろと言われても信じられるわけないじゃないですか。だから、やめようと言っているんです」 岸田文雄総理大臣
「政党として、政策活動費について内規を定めて、それに従って取り扱いを定めている。疑念が生じない、こうしたルールが定められていると考えております」 立憲 辻元議員
「自民党は、政治の信頼を壊しました。その自民党が政治活動の自由を盾に『自分たちの自由に使えるお金を残せ』というのはもうやめたほうがいい。盗っ人たけだけしいと言われます」 岸田総理
「政治活動の自由との関係において、これを一概に禁止するというのではなく、透明性を高めていくことが重要である、こういった議論を申し上げております」
一方、公明党の斉藤鉄夫国土交通大臣は、次のように述べました。
斉藤国交大臣「私自身、公明党の幹事長も務めたが、政策活動費の支給は受けていない。そして、活動に支障を感じたことはない」
自民党の改正案は、公明党との協議が決裂して、単独での提出になりました。
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■政治資金パーティー制限は…大きな隔たり■政治資金パーティー制限は…大きな隔たり
野党から集中砲火を浴びるだけでなく、与党内からも次のような声が上がりました。 自民党 福岡資麿参院政審会長「我が党を応援していただいている方々からも、なかなか十分に評価されていない状況があるというふうに感じてまして。それは世論調査の数字とかにも表れているのではないか」 公明党 里見隆治参院議員
「（政治改革は規正法）改正だけで成し遂げられるものではありません。これから自由民主党をどう変えていくのか。そして、さらに国民からの政治への信頼をどう回復していくのか」 政治資金パーティーについて自民党は、「パーティー券の購入者を公開する基準額を引き下げる」としていますが、立憲民主党は「パーティーの全面禁止」。22日、独自案を提出した日本維新の会は、「企業や団体によるパーティー券の購入禁止」などを盛り込むなど、自民党と他の党には“大きな隔たり”があります。 日本維新の会 青柳仁士衆院議員
「今の自民党案というのは、本当にお粗末な案で、全く議論するに値しないレベルにあると思っています」 岸田総理はこの国会での成立を目指していますが、自民党は参院で単独過半数をとれていないため、成立には他党の賛同が必要不可欠です。 立憲 辻元議員
「総理は“まな板のコイ”ですよ。『これだけ政治不信を招いたので、野党の皆さんで政策活動費や企業・団体献金や規正法の改正案、協議いただいて自民党は従います』という、（総理は）そういう立場なんじゃないですか」 岸田総理
「自民党が真摯に受け止め、反省しなければならない。これはその通りであると思います」
（「グッド！モーニング」2024年5月23日放送分より）
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