裏金問題を受けた政治資金規正法の改正に向け、衆議院の特別委員会で、自民党や野党が提出した法案が審議入りした。

衆議院の政治改革特別委員では、自民党が提出した法案、立憲民主党と国民民主党が共同提出した法案、日本維新の会が提出した法案などの趣旨説明が行われた。

現在「20万円超」となっているパーティー券の購入者の公開基準の引き下げでは、自民案が「10万円超」、維新案は「5万円超」とする一方、立憲民主党は「パーティーの開催を禁止」する法案を提出するなど、各党の主張には大きな隔たりがある。

また、政党から議員に支給される「政策活動費」でも、自民案が“議員が使いみちを項目ごとに党に報告し、党が収支報告書に記載”とする一方、立憲・国民案は“支給の禁止”を求めていて、参議院の予算委員会でも争点となった。

立憲民主党・辻元清美議員「政策活動費やめると一緒に決断しましょう。どうですか? もう1回」

岸田首相「一概に禁止するというのではなく、透明性を高めていくことが重要である。これを特別委員会で議論するべきであると」

立憲民主党・辻元議員「がっかりしました」

水面下では、立憲民主党の議員が与党の公明党を訪れ、自分たちの案を説明する動きも見られた。

6月23日が会期末の今国会での成立を目指し、与野党の激しい攻防が繰り広げられるとみられる。

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