自民、立憲民主両党などがそれぞれ提出した政治資金規正法改正案は２３日午前、衆院政治改革特別委員会で実質審議入りした。改正は自民派閥の裏金事件を踏まえたもので、岸田文雄首相（自民総裁）は今国会中の実現を目指している。野党は自民案への批判を強めており、成立への道筋は見えていない。

改正案は自民と日本維新の会がそれぞれ単独で提出。立民は国民民主党などと共同提出した上で、折り合えなかった部分を単独で出した。いずれも事件の再発防止が狙いだが、政治資金パーティーや企業・団体献金、政策活動費の見直しを巡って自民案と他党の案の隔たりは大きい。

自民案は政治資金収支報告書に関し、議員に「確認書」作成を義務付けた。同党提出者の鈴木馨祐氏は「再発防止の徹底が一番大事だ。政治家に直接確認させる仕組みを導入し、言い逃れを完全になくす」と強調した。

自民案がパーティー券購入者の公開基準を現行の「１回２０万円超」から「同１０万円超」に引き下げるとしたことについて、同党の藤井比早之氏は「切りが良く基準として分かりやすい」と説明した。

衆院政治改革特別委員会で答弁する自民党の鈴木馨祐氏＝２３日午前、国会内

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