子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ児童対象性暴力防止法案が２３日の衆院本会議で、全会一致により可決された。性暴力から子どもを守るための対策として、学校や保育所、児童養護施設などに対し、性犯罪歴の確認のほか、職員研修の実施や相談体制の整備を義務付ける。参院での審議を経て、政府・与党は今国会での成立を目指す。

日本版ＤＢＳは、学校などが、こども家庭庁を通じて法務省に性犯罪歴を照会する仕組み。性犯罪歴が確認された場合、就業希望者は採用せず、現職の教員は子どもと接しない仕事へ配置転換するといった対応を求める。学習塾やスポーツクラブなどは任意の認定制度の対象とし、認定を受けた事業者に限り、性犯罪歴の確認を義務付ける。

照会できる性犯罪は、不同意性交等罪などのほか、痴漢や盗撮を取り締まる都道府県の迷惑防止条例違反を含む。照会期間は、拘禁刑（現行の懲役刑、禁錮刑）が刑を終えてから２０年、罰金は１０年。拘禁刑で執行猶予の場合は判決確定日から１０年と設定した。

子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ児童対象性暴力防止法案が可決された衆院本会議＝２３日午後、国会内

衆院本会議で、子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ児童対象性暴力防止法案が可決され、一礼する加藤鮎子こども政策担当相＝２３日午後、国会内

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。