衆院政治改革特別委員会は２４日午前、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた各党の政治資金規正法改正案に対する２日目の質疑を行った。パーティー開催禁止法案を提出した立憲民主党の本庄知史氏は「パーティーそのものが政治不信の原因。禁止こそが信頼回復の唯一の方策だ」と主張。自民は政治活動が制限されると反発し、立民法案を「憲法違反の疑いが強い」と疑問視した。 　特別委は２３日に続いて質疑を実施。野党は政策活動費に関し、５０万円を超える支出の使途項目を報告させる自民案では透明性を欠くと追及。立民、国民両党は廃止を主張している。企業・団体献金は立民と維新が禁止を求めている。


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