政府は24日、ロシアのウクライナ侵略をめぐり、北朝鮮との武器の取引を禁じる国連安全保障理事会の決議に違反したとして、ロシアの9団体1個人に対する資産凍結などの制裁措置を閣議了解した。北朝鮮からロシア側へ渡った武器は弾薬や弾道ミサイルで、輸送に関わったとしてキプロス所在の海運事業者2団体も制裁対象とした。
ウクライナ侵略を続けるロシアは北朝鮮との軍事的な結びつきを強めている。国連安保理の専門家パネルは、1月にウクライナへの攻撃に使われたミサイルが北朝鮮製だったと確認している。政府はこうした動きが安保理決議に違反し、ウクライナ情勢のさらなる悪化にもつながるとして制裁を決めた。米国なども同様の制裁を決めている。
林芳正官房長官は同日の記者会見で、「ロシアによるウクライナ侵略が長期化する中、引き続き国際社会と連携して対応することは極めて重要であり、こうした観点から追加制裁措置を決めた」と説明。「今後もウクライナに公正かつ永続的な平和を実現すべく、国際社会と連携して取り組んでいく」と話した。（笹川翔平）
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