立憲民主党の泉代表は24日の会見で、政治資金パーティーの禁止法案を出す一方で、党幹部らがパーティーを開催することについて、「我慢大会ではない」などと述べ、立憲案が成立して施行されるまでの間は開催を容認する考えを示した。

立憲は20日、政治資金パーティー禁止法案を衆院に提出しているが、岡田幹事長、安住国対委員長、大串選対委員長の3幹部がパーティーの開催したり、開催を予定したりしていることが相次いで発覚。与野党から「覚悟がない」などの意見が出ている。

泉氏は「収入をただ断てば格好がいいとか、覚悟が示せるという話ではない。覚悟は不変だ」と反論した。

さらに、法案の施行期日（2026年1月1日）までに、各議員の収支構造を変える猶予期間が必要だと強調。「例えば秘書を減らさなければいけないかもしれない。法案を出したからいきなり全員解雇して、『後は知らない』というわけにはいかない」と説明した。

そして、泉氏は、野球に例えて、「相手チームはスパイクを履いている、我々だけは草履で野球やりますと言ったら、ずっと勝てるわけがない」として、「国政と政党全体にどんなルールを課すのかが大事な論点だ」と述べた。

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