政治資金規正法の改正に向け、衆議院の特別委員会で24日も質疑が行われた。

改正をめぐる論点の1つは、政党から議員に支給される「政策活動費」。

立憲民主党・吉田議員「（自民党案は）政策活動費は項目・金額のみで領収書はつかない。本当にその目的に使われたか国民のみなさんが判断する材料がない」

自民党・鈴木元外務副大臣「（党の）財務委員会の中で聞き取りチェックをし、ガバナンスをしっかりしている。不正な使用があることは考えられない」

一方、自民党は、政治資金パーティー禁止の法案を提出した立憲民主党のいわば“矛盾”を突いた。

自民党・山下元法相「立民の幹部も（パーティーを）やっている。禁止するのは政治活動に大いな制限を加える」

立憲民主党・本庄議員「（立憲幹部の）パーティーの事例、今の現行法に基づいて適法に行われている」

また共産党は、自民案の提出者となっている鈴木元外務副大臣の政治団体について、収支報告書への寄付の記載漏れを指摘。

自民党・鈴木元外務副大臣「合計8件について記載を訂正している。事務所のミスでございますので、あらためておわび申し上げたい」

“批判合戦”の様相も呈する中、来週中の採決を目指す自民党は各党との修正協議にも臨む予定。

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