自民党は４日、党紀委員会（逢沢一郎委員長）を開き、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて、安倍、二階両派の議員ら３９人に対する処分を決定した。
党規律規約が定める処分は８段階あり、処分は重い順から２番目の「離党勧告」２人、３番目の「党員資格停止」３人、６番目の「党役職停止」１７人、７番目の「戒告」１７人であった。
幹部級処分は以下の通り。離党勧告＝安倍派前座長の塩谷立元文部科学相と、参院同派前会長の世耕弘成前参院自民党幹事長（同日に離党）。
党員資格停止＝同派元事務総長の下村博文元文科相、同派元事務総長の西村康稔前経済産業相の２人は１年間の停止、同派前事務総長の高木毅前国対委員長が半年間。
党の役職停止＝同派元事務総長の松野博一前官房長官、萩生田光一前政調会長、二階派前事務総長の武田良太元総務相は１年間の停止。
こうして見てみると、同じ安倍派「５人衆」でも処分の軽重差が明らかにあり、党内外で波紋を呼んだ。
処分の実効性がない役職停止１年の萩生田氏に対し、世耕氏は離党勧告。やはり、「５人衆」で党員資格停止の西村氏は期間１年であり、高木氏は６カ月である。
軽重差の基準が明確でないこともあり、党内から「軽すぎる」との声が上がる萩生田氏について、岸田文雄首相（党総裁）・茂木敏充幹事長の〝情実処分〟との批判が少なくない。
塩谷氏は党紀委員会に提出した弁明書に「スケープゴートのように安倍派の一部のみが、確たる基準や責任追及の対象となる行為も明確に示されず、不当に重すぎる処分を受けるのは、納得できず、到底受け入れられない」と強い不満を表明した。
実際、岸田首相、茂木氏の意向を受けた逢沢委員長が示した処分案は最終決定に至るまで迷走した。
とりわけ、麻生太郎副総裁が武田氏の党員資格停止処分を強く求めたことで紛糾し、岸田首相の調整力の無さが露呈した。
もともと、麻生氏は事前に事実上の引退表明で処分を免れた二階俊博元幹事長とは犬猿の仲であることは周知である。加えて、地元・福岡県で武田氏と対立する。
そこに森山裕総務会長がコミットしたことで複雑な勢力構図となった。要は、今回処分には党内政局（権力闘争）の側面があるということだ。
それでも岸田首相は処分政局を強行突破して「６月末解散・７月総選挙」の意思を固めたようだ。その成否は、大型連休明けの人事で誰を次期幹事長に据えるかで分かる。（ジャーナリスト）
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