自民党の木原誠二幹事長代理は26日、フジテレビの番組で、6月から始まる1人当たり4万円の定額減税について、必要に応じて来年も実施することを検討する考えを明らかにした。木原氏は岸田文雄首相の側近。9月の党総裁選に向け、首相が定額減税の継続を目玉政策の一つに掲げる可能性が出てきた。
木原氏は番組で「足元の円安は1月からさらに進んでいる。これだけで全部がよしとまで申し上げるつもりはないが、定額減税は必須だ」と説明。今後も継続する可能性について「仮に物価の状況が改善せず、またデフレに戻る可能性があれば来年だって考えなければいけない」と語った。
一方、給与明細への明記義務化で、企業側の事務作業が増えることに反発が出ていることに関しては「少し所得が増えていると実感していただこうと思った。悪意はなかったが、もうちょっと配慮することがあってもよかったかもしれない」と述べた。【竹内望】
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