自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案をめぐり、立憲民主党の安住淳国会対策委員長が26日、与野党の修正協議に応じる意向を示した。ただ、政策活動費や企業・団体献金の見直しをめぐり、自民案と立憲など野党案の隔たりは大きく、協議は難航が予想される。
26日に仙台市内で記者団の取材に応じた安住氏によると、27日の衆院政治改革特別委員会の後に修正協議に入りたいと、自民から非公式に打診されたという。立憲は以前から応じる構えを見せており、27日の参考人質疑以後に修正協議が行われる見通しだ。
しかし、野党側に譲歩する考えはない。安住氏は現状の自民案を「ゼロ回答」と批判。「野党で連携しながら、譲れないものは譲れないという姿勢で臨みたい」と述べ、自民側の譲歩を求めていく考えを示した。
会期末まで1カ月を切り、自民は会期内成立を確実にするため、改正案の今週中の衆院通過を目指している。森山裕総務会長は26日、富山市での講演で「できるだけ多くの政党、会派の理解を頂いて、なんとしても今国会で成立を目指したい」と語った。
こうした自民の動きに対し、安住氏は「国民に納得感があるところまで(修正協議が)行けば良いとは思うが、とにかく時間が来たから逃げるように国会を閉じることは賛成できない」と釘を刺した。（大久保貴裕）
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