6月から始まる定額減税をめぐり、自民党の木原誠二幹事長代理は26日、フジテレビの報道番組で、日本経済が再びデフレに戻る可能性がある場合は、来年も定額減税を行う必要性に言及した。
定額減税は所得税と住民税を合わせて1人あたり計4万円が減税される。その目的について、首相最側近である木原氏は番組で、民間企業の賃上げと同時に行うことで物価高に対応するものだと強調。「仮に物価の状況が改善せず、またデフレに戻る可能性があれば、(定額減税の実施を)来年だって考えないといけない」と語った。（佐藤瑞季）
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