国賓待遇で米国を訪問した岸田総理は10日、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。両首脳は共同声明に、「中国による東シナ海における力、または、威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに強く反対する」と明記し、中国の潜在的な脅威を強調した。11日に開催された日米比首脳会談では、岸田総理とバイデン大統領、フィリピンのマルコス大統領が出席した。3カ国の首脳は、南シナ海での中国の威圧的な行動に深刻な懸念を表明した。中国外務省の毛寧報道官は、「他国の戦略的安全と利益に損害を与えるいかなるやり方に断固反対する。中国への根拠のない非難、悪意ある侮辱は絶対に受け入れられない」と反発した。
時事通信社が4月5日から8日に実施した世論調査の結果によると、岸田内閣の支持率は16.6％で、政権発足以来の過去最低となった。安倍内閣が総辞職する前月の2020年8月14日の支持率は32.7％で、菅内閣が総辞職する前月の2021年9月17日の支持率は33.4％で、両内閣と比較して、水準を大幅に下回っている。裏金問題を巡る処分については、「軽すぎる」が56.4％と半数を超え、「妥当だ」は29.2％、「重すぎる」は2.6％となった。
安倍派による裏金事件で、「離党勧告」を受けた塩谷立元文科大臣は12日、処分に事実誤認があり、また、岸田総理にも責任が問われるべきだと主張して、再審査を請求した。16日開催予定の自民党総務会で、相当の理由が認められれば、党紀委員会が再審査することになる。一方、茂木幹事長は11日、「結果的に不記載を招いてしまったことについては、しっかり管理する責任がある。私の方から個別に厳重注意した」と、45人に厳重注意の処分を実施したことを明らかにした。
自民党は12日の政治刷新本部の会合で、政治資金規正法改正などの政治改革について議論した。法整備に関する作業部会の座長を務める鈴木馨祐衆院議員は、「案として取りまとめることは今の時点、検討していない。（与野党が）それぞれの意見を出し合いながら、形を作っていく」と述べた。発言者は18人にとどまり、また、会合では、独自案を示さない方針が確認された。渡海紀三朗政調会長は、「もうちょっと出席して欲しい。特に今、若い方々が選挙区で色々なお話を聞いていると思う」と熱量の低い会合に苦言を呈した。また、法改正における独自案が出されないことについて、渡海政調会長は、「正直、党の案というのは、党として作るべきだ。党内議論のスピード感が遅い」と指摘した。一方、岸田総理は既に法改正の論点として、▽議員本人も含めた厳罰化、▽収入の監査、▽デジタル化による政治資金の透明性向上の3点について、議論を進めるよう指示していた。
★ゲスト：久江雅彦（共同通信編集委員兼論説委員）、中北浩爾（中央大学法学部教授）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信特別編集委員）
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