林芳正官房長官は27日午前の記者会見で、自身が当時代表を務めていた党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたと報じられた菅家一郎元副復興相について、「政治家であるか否かに関わらず、法令にのっとって適正な申告を行っていただくことが必要」と語った。
菅家氏は自民党安倍派に所属しており、派閥の政治資金パーティー収入からキックバック（還流）を受けていた。毎日新聞の取材によると、還流分が寄付の原資になった疑いがある。
国会では政治資金規正法改正の論議が進み、立憲民主、国民民主両党が衆院に共同提出した改正案では、政治家が自ら代表を務める政党支部へ寄付を行った場合、控除対象とならない措置が付則に盛り込まれた。政治家の税優遇についての国会論戦について、林氏は「政治資金に関するルールは政党政治団体の政治活動の自由と密接に関連しており、国会における議論のあり方を含めて各党でご議論いただくべきもの」と述べるにとどめた。【鈴木悟】
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