「大雨警報」や「土砂災害警戒情報」など気象庁などが発表する気象に関する防災情報は種類が多いうえ情報の名称に統一性がなく、災害の危険度をイメージしづらいなどとして、専門家から「複雑でわかりにくい」と指摘されてきました。
災害情報の専門家らによる気象庁と国土交通省の検討会は、情報を体系的に整理して危険度を分かりやすく伝えるため抜本的な見直し向けた議論を続け、18日に報告書を公表しました。
それによりますと、「洪水」と「大雨による浸水」「土砂災害」「高潮」の4つの災害については
▽「氾濫」「大雨」「土砂災害」「高潮」というキーワードに
▽5段階の警戒レベルに対応した数字と
▽「警報」など情報の名称を組み合わせるとしています。
情報の名称の数と警戒レベルの数を対応させて分かりやすくするため、「特別警報」と「警報」の間に新たに「危険警報」を設けるとしています。
それぞれ
▽レベル5は「特別警報」
▽レベル4は「危険警報」
▽レベル3は「警報」
▽レベル2は「注意報」とし
例えば、洪水の特別警報は「レベル5 氾濫特別警報」などと表現します。
レベル1については対応する警報や注意報はありません。
座長を務めた京都大学防災研究所の矢守克也 教授は「統一性が取れた『シンプルでわかりやすい』情報案と考えている。『危険警報』については検討会の中で賛否があったが、レベル4と3が同じ名称なのはマイナスではないかという観点もあり採用した」としたうえで、「国にはこの答申をストレートに受け取っていただき、実際の運用につなげてほしい」と話していました。
報告書を踏まえ、気象庁と国土交通省は今年度中には防災情報の名前を正式に決めることにしています。
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