能登半島地震 災害関連死を新たに答申 熊本地震を上回る見通し

能登半島地震の災害関連死の認定について、石川県では、市や町が遺族からの申請を受けたうえで、県が選定した医師と弁護士、あわせて5人による審査会を開いて判断することになっています。

県によりますと、18日開かれた2回目の審査会で、輪島市と七尾市のあわせて22人を災害関連死と認定するよう答申が出されました。

内訳は、▼輪島市が19人、▼七尾市が3人です。

このあと正式に認定されれば、能登半島地震の死者は282人となり、276人が亡くなった2016年の熊本地震を上回る見通しになりました。

災害関連死の認定を求める遺族からの申請について、NHKが石川県内の自治体に取材したところ、すでに正式に認定されている30人も含めると、これまでに少なくとも172人にのぼっています。

自治体別では、▼輪島市が79人、▼能登町が30人、▼七尾市が25人、▼珠洲市が19人、▼志賀町が10人、▼穴水町が7人、▼羽咋市と▼白山市がそれぞれ1人です。

今後、審査が進むと、能登半島地震による死者はさらに増える可能性があります。