能登半島地震 被害住宅の「公費解体」本格化 富山 氷見

能登半島地震で、氷見市では、住宅6000棟あまりに被害が出て、発生からまもなく半年となるいまも手つかずのまま残された建物が数多くあります。

このうち氷見市北大町では、25日から「公費解体」が本格的に始まり、午前中は市から委託を受けた業者が住宅の状況を確認したり、重機が通るスペースを確保したりしていました。

氷見市によりますと、「公費解体」を希望する住民からの申請は、これまでに300件を超えたということですが、いまも自宅を解体すべきか悩んでいる被災者は多く市は当初、ことし12月までとしていた申請期限を来年3月まで延長しています。

市では、今回の地震に伴う「公費解体」を再来年の3月頃までに完了させたいとしています。

委託を受けた業者の担当者は「住んでいた方の思い出が詰まった家なので心を込めて丁寧に解体したいです」と話していました。