能登半島地震で陥没した道路復旧へ 新潟市が住民説明開始

能登半島地震による液状化の影響で道路や住宅に被害が相次いだ新潟市では、住宅の再建が課題となっていますが、道路の復旧後の高さが決まらないと隣接する住宅の設計ができず、住民が早期の復旧工事を求めています。

こうした中、新潟市は29日から被害の大きかった地区で住民への説明を始めました。

市の担当者は工事の対象となっている道路に隣接する住宅を1軒ずつ訪問し、復旧後の道路の高さなどを説明した上で、住宅修理の状況などを聞き取っていました。

市は秋ごろから順次着工し、2年以内にすべての工事を終えたいとしていますが、対象となる道路は合わせて35キロほどあり、下水道などの修繕も必要な場所はさらに遅れる可能性もあるということです。

新潟市西区の自宅が傾き、市内のアパートに住んでいる50代の男性は「道路の工事計画が決まらないと住宅の修理も進められないので、できるだけ早く決めてもらえればありがたい」と話していました。

新潟市土木総務課の小林久剛課長は「今後につながる大事な一歩だったと思う。市の職員が一丸となり、できるだけ早く道路の復旧を進めていきたい」と話していました。