石川県 能登半島地震踏まえた被害想定 今年度中に取りまとめへ

石川県の防災会議は19日、能登半島地震の発生以降では初めてとなる震災対策部会の会合を開きました。

この中で、金沢大学の平松良浩 教授が「今回の地震は能登半島沖の複数の断層が連動して起きた」と説明したうえで、「周辺の断層帯に影響して、これまでより地震が起こりやすくなり、次の地震が早まったとも言える」と指摘しました。

そのうえで、今後、部会で議論を重ねるなどして、石川県の新たな地震の被害想定を今年度中に取りまとめる方針を確認しました。

県の被害想定は27年前から見直されず、能登半島沖を震源とする地震の被害は、死者7人、建物の全壊が120棟などとなっていました。

能登半島地震では県内で災害関連死の疑いも含めて245人が亡くなり、住宅の全壊は8245棟に上っており、19日の会合で、委員からは、今回の地震の教訓を踏まえて防災対策を強化する観点から、幹線道路が限られていることや、高齢化が進んでいることなど、地域の特徴を十分に考慮していくべきだといった意見が相次ぎました。

会合のあと、部会長を務める金沢大学の宮島昌克 名誉教授は「今回の地震で得られた知見もあるので、さまざまな可能性を考えて対応できるような想定が必要だ」と述べました。