広島 77人犠牲の土砂災害から10年 命を守るための取り組みは

2014年8月20日の未明から明け方にかけて、集中的な豪雨によって広島市内の166か所で土石流や崖崩れが発生して山すそにある住宅地を襲い、災害関連死を含めて77人が亡くなりました。

この10年、被災地では山の斜面に土砂を受け止める砂防ダムが計画された30か所すべてに設置されたほか、地下には2万2000立方メートルの水をためられる設備が整備されました。

一方、NHKの取材では、土砂災害の被害が出て現在も「土砂災害警戒区域」に指定されている地域に災害のあと新たに建設された住宅が多くあり、「砂防ダムがあれば大丈夫」と考えて地域の外から移り住んできた人も少なくありませんでした。

これについて土砂災害に詳しい専門家は砂防ダムの機能を上回る災害が発生する可能性も十分ありうるとして、大雨の際は避難するよう呼びかけています。

また、広島県内では特にリスクが高い「土砂災害特別警戒区域」が全国で最も多い4万5000か所余りあり、区域内に暮らす人は12万人に上ると推計されています。

このため県は、特別警戒区域での開発を抑制することを目指す取り組みを段階的に始めていて、50年後にはこうした地域に住む人がほぼいない状態を目指すとしています。

さらに広島市は災害の教訓を伝える取り組みに力を入れ、去年9月に被災地で開館した「豪雨災害伝承館」の先月末までの入館者数は2万300人余りと当初の目標の2倍以上にのぼっています。

各地で大雨による災害が相次ぐ中、10年前の教訓を忘れず、命を守るための取り組みを着実に進められるかが課題となっています。