内閣府 南海トラフ地震臨時情報めぐり “伝え方の改善を検討”

8月8日、日向灘で発生したマグニチュード7.1の地震では、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて相対的に高まったとして「南海トラフ地震臨時情報」が発表されました。

これを受けて政府は、防災対策の推進地域に指定されている29都府県の707市町村を対象に地震の発生から1週間、社会経済活動を続けながら地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけました。

期間中、祭りなどを津波からの避難経路を伝えたうえで予定どおり開いたところがあった一方、高齢者に避難を呼びかけたり、海水浴場を閉鎖したりするなど、より安全を意識した対応を取った自治体もありました。

対応が分かれたことについて、内閣府防災担当の森久保司参事官はNHKのインタビューに対し「地域の実情に応じながら判断されたと考えている。差が生じるのはもともとの制度にのっとった形だ」と述べたうえで、宿泊施設のキャンセルなどへの補償は現時点では行わない方針を示しました。

一方、情報の伝え方や理解については「初めての運用だったこともあり必ずしも十分な理解が進んでいなかった。情報発表時の呼びかけ内容の充実についてはしっかり検討していきたい」と述べ、臨時情報に伴う呼びかけの伝え方の改善のほか、自治体や企業の対応の指針となる「ガイドライン」の見直しも含め検討を進める考えを示しました。

また『巨大地震注意』という名称については「ことばが与える印象は非常に重要だ。有識者の議論を経た結果として今の制度になっているが、名称も含め不断の見直しは重要だと思う」と述べました。