気象庁「巨大津波観測計」整備へ 来年度予算の概算要求発表

気象庁が発表した来年度の概算要求によりますと、元日の能登半島地震を受けて、3メートルを超える津波も観測できる「巨大津波観測計」を全国9つの予報区に新たに整備するとしています。

整備を計画しているのは、福井県と山口県日本海沿岸、佐賀県北部といった日本海沿岸をはじめ、陸奥湾と兵庫県瀬戸内海沿岸、淡路島南部、福岡県瀬戸内海沿岸、有明・八代海、大分県瀬戸内海沿岸で、これに伴って「巨大津波観測計」は101か所に増えます。

また、火山活動が活発になる可能性があると指摘されている鹿児島県のトカラ列島の「中之島」について、24時間体制で観測するため監視カメラや地震計などを整備することにしています。

このほか、AI技術を活用した業務の体制強化に向けて「AI戦略企画官」という役職を新たに設けることにしていて、概算要求の費用はデジタル庁を通じて要求するシステムの改修経費などを含め、総額で昨年度の予算よりおよそ50億円多い599億円余りとなっています。