防災士は、地域や職場で活動する防災リーダーを育成するために設けられた民間資格で、全国に先駆けて全額公費での育成を進めている松山市は、資格を持つ人がおよそ1万人と全国の市区町村で最も多くなっています。

1日は、防災士を対象に、能登半島地震など各地の被災地で活動する災害ボランティアの役割について学ぶ講座が開かれ、およそ30人が参加しました。

はじめに、災害時にボランティアセンターを設置する社会福祉協議会の担当者が、ボランティアの役割は被害状況や時間の経過によって変わることを説明したうえで、防災士にはボランティアのまとめ役としてセンターの運営に協力してほしいと呼びかけました。

続いて参加者たちは、ボランティアとして被災地に行ったという想定で、受付で名前を記入したあと班ごとにリーダーを決めるなどの流れを体験していました。

参加した39歳の女性は「ボランティアは被災地に迷惑をかけないようしっかり準備することが大事だと思いました。子育て世代などに日頃からの備えの大切さを伝えていきたい」と話していました。

松山市市民防災安全課の竹場登主幹は「南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくない中、こうした研修を通じて地域の防災力の向上を図っていきたい」と話していました。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。