能登半島地震の災害関連死 新たに石川県の11人 認定を答申

能登半島地震の遺族からの申請を受けて災害関連死かどうかを判断している専門家の審査会は、30日、9回目の会合を開き、新たに11人を認定するよう答申を出しました。

自治体別では穴水町が6人、志賀町が3人、それに羽咋市が2人となっています。

一方、今回の審査では志賀町の2人が不認定となりました。

県によりますと、地震前から病気を患っていて、地震との因果関係が認められないなどと判断されたということです。

このあと市や町から正式に認定されれば、災害関連死の人数は新潟県と富山県の合わせて4人を含めて185人となります。

直接死も合わせた能登半島地震の死者の数は412人となる見通しです。

石川県内の自治体にはさらに少なくとも170人ほどについて、遺族から申請が出されていて、審査が進むと能登半島地震の死者が今後も増える可能性があります。