ことし1月の能登半島地震を受けて国は6月からワーキンググループを立ち上げて当時の課題の検証を進めています。
7回目の7日は、先月の記録的な大雨で再び能登地方に大きな被害が出たことから、大地震のあとの水害への対応をテーマに専門家などの委員が意見を交わしました。
この中で、委員からは、地震に加え大雨でも被災した住宅は別々の被害として認定するかどうか考え方を整理すべきだとか、地震後の避難生活による精神的ストレスで大雨の際に避難に難色を示したケースがあり、避難の促し方を考えるべきだといった意見が出されました。
また、地震で地盤が緩んだことで大雨の被害が広がったという指摘があることについて、同じことが南海トラフ巨大地震でも想定されるとして議論を求める意見もありました。
ワーキンググループは、この秋までに報告書を取りまとめる方針で、検証結果は南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの対策にも役立てられます。
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