能登半島地震の災害関連死 200人を超える見通し

能登半島地震の遺族からの申請を受けて災害関連死かどうかを判断している専門家の審査会は、10月31日に11回目の会合を開き、新たに19人を認定するよう答申を出しました。

自治体別では、珠洲市が11人、七尾市が6人、内灘町と穴水町がそれぞれ1人です。

一方、七尾市の1人は「不認定」と答申されました。

石川県によりますと、「持病があり地震との因果関係が認められない」などと判断されたということです。

このあと前回の審査会で答申が出た14人が市や町から正式に認定され、今回の19人も認定されると、災害関連死の人数は新潟県と富山県の4人を含めて218人となります。

直接死も合わせた能登半島地震の死者の数は445人となる見通しです。

石川県内の自治体にはさらに200人ほどについて遺族から申請が出されていて、審査が進むと能登半島地震の死者が今後も増える可能性があります。