訓練は毎年この時期に国が全国の自治体と行っていて、ことしは和歌山県と大阪府の合わせて4か所の会場におよそ2000人が集まりました。

和歌山市内の港では、南海トラフ巨大地震が発生して大津波警報が太平洋沿岸の広い範囲に出されたという想定で、海上保安部の巡視艇から避難が呼びかけられました。

このあと避難所が開設されて住民の受け入れが始まり、自衛隊が炊き出しを準備しました。

また自衛隊員が津波に流された人をボートで救助したり、警察と消防、自衛隊が連携して倒壊した建物から要救助者を運び出したりする手順を確認していました。

国交省 統括防災調整官 “課題を各機関と検討していく”

国土交通省近畿地方整備局の森本和寛統括防災調整官は「多くの機関が集まる訓練で、ふだんなかなか連携を調整する機会がないので非常に有意義だ。何が課題になるのか、今後、各機関と検討していきたい」と話していました。

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