COP29首脳級会合“新興国にも資金拠出”新興国側の反論相次ぐ

アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29では、途上国への資金援助について新たな目標額を決めることになっています。

首脳級会合2日目の13日には、エジプトのマドブーリ首相が「エジプトなどアフリカ諸国は資金が不足するなどして環境対策の実行に課題を抱えている」としたうえで、資金の目標額については「まず何よりも先進国によって達成されなくてはならない」と強調し、先進国側が負担するよう求めました。

新興国にも資金への拠出を求めたいとする先進国の意見をめぐっては前日にも中国の丁薛祥筆頭副首相が「先進国に対し途上国への資金援助と技術移転を拡大するよう求めるとともに、この会議でより野心的な資金援助目標が設定されることを期待する」とけん制しました。

これまで大口の拠出を行ってきたアメリカで、気候変動対策に後ろ向きなトランプ氏が大統領選挙に勝利し資金拠出が止められることへの警戒感が高まる中、新たな資金目標をめぐり、先進国と新興国の間で議論の応酬が続いています。