首都圏1都3県知事ら デジタル活用防災対策に支援を 政府に要望

首都圏の1都3県の知事らでつくる会議は、このほど、首都直下地震などの大規模災害に備えるための要望書をまとめ、22日、神奈川県の黒岩知事が坂井防災担当大臣に手渡しました。

この中では、能登半島地震では被災地の救助活動などにデジタル技術が活用されたと指摘しており、衛星通信機器の導入や防災情報システムの改修といった自治体の防災対策につながる取り組みを財政面などから強力に支援するよう求めています。

これに対し、坂井大臣は「防災にデジタル技術の推進は欠かせず、国も努力している」と述べました。

このあと黒岩知事は記者団に対し「巨大地震はいつ起きるか分からず、時間的猶予はない。政府にはできるかぎり早く進めてほしい」と述べました。