石川 志賀町 多くの工場が被災 施設の復旧費用が大きな負担に

志賀町の「能登中核工業団地」は、能登半島からの人口の流出を防ぐために働く場所を確保しようと整備され製造業を中心に33社の企業が進出しています。

地震のあと町が調査をしたところ、多くの工場で建物の外装や内装が壊れたり床がひび割れたりする被害が出たほか、周辺の道路では一部が陥没した場所も確認されました。

このうち、機械部品を製造する「栗田北陸製作所」では、工場のシャッターがゆがんだり、排気ダクトが壊れたりしたほか、製品などを保管する倉庫では、天井板が落ちたり、壁がひび割れたりしました。

また、水道管も大きく壊れて水漏れが続くため一部のトイレが使用できない状態になっています。

壊れた建物の応急処置をして1月中旬には製造ラインをなんとか稼働させたものの、工場全体の修理費は、現時点で、およそ1800万円はかかる見込みだということです。

工場の生産管理担当の川崎克佳さんは、「水道管の被害が一番大きく、業者に依頼して被害状況を調査するだけでも数十万円かかる。工場全体を全部修理するとなったら会社が成り立たないと思った」と話していました。

工場などの施設の復旧をめぐっては、国と県が費用の一部を補助する制度がありますが、志賀町は、より手厚い支援が必要だとして補助金の上乗せをしたり支援対象の企業を広げたりした独自の制度を設けました。

5月7日から申請の受け付けを開始するということです。

志賀町企業誘致対策室の中野雄太さんは、「およそ1000人の雇用がうまれている工業団地は、人口流出を防ぐという意味で地震のあと、より重要性が増している。今後も支援策を提案するなどして企業には志賀町に根付いてもらいたい」と話しています。